こんな不安を抱えていませんか?

こんな不安を抱えていませんか?

「売渡証明書を出してほしいと言われたけど、これは何?」

「売渡証明書を出したら、もう売却を取り消せない?」

「どうやって書けばいいの?」

「そもそも、いつ必要になるの?」

不動産売却の過程で、買主や金融機関、不動産会社などから「売渡証明書」を求められることがあります。

しかし、売買契約書と混同してしまい、「早めに発行したら売却をキャンセルできなくなるのでは?」「どのように書けばよいのかわからない...」など、不安や疑問をお持ちの方も少なくありません。

本記事では、不動産売却における「売渡証明書」の正しい理解と扱い方を、初心者でもわかりやすいように徹底解説します。

売渡証明書の役割や発行のタイミング、実際の書き方から注意点までを詳しく掘り下げました。

最後まで読めば、売渡証明書に関する不安を解消し、スムーズな不動産売却を実現するためのポイントがきっと見つかるはずです。

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売渡証明書とは何か?売買契約書との違い
売渡証明書の基本的な意味
売渡証明書とは、「私はこの不動産を〇〇さんに売却する予定です」という意思を、書面で証明するための書類です。

前提としては、不動産の売出しを行っており、買主がこの不動産を購入したいとなったら書面として「購入申込書」をもらいます。

その際に、価格や条件交渉が入るため、その内容に対する「回答書」といった位置づけです。

不動産売買は「言った言わない」のトラブルが発生しやすいですし、金額も大きいため、被害も大きくなります。

そのようなことが起こらないよう、書面でのやり取りを行います。


その他にも稀にですが、住宅ローンの審査や行政手続きなどにおいて、「売主が確かに売るつもりである」ことを第三者に示すために提出が求められることがあります。

たとえば買主が住宅ローンを組む場合、金融機関は「その不動産を実際に購入する意思があるのか?」などです。

基本的には仮審査の段階では不要ですが、そのようなケースがあるということは理解しておきましょう。

売買契約書との違い
売渡証明書はあくまでも「売るつもりがあることの証明」にすぎず、法的拘束力がありません。

これに対し、売買契約書は「売主と買主が合意のうえで署名押印する正式な契約書」であり、法的拘束力を伴います。

簡単にまとめると、以下のような違いがあります。

売渡証明書

売主が「この不動産を売却する予定ですよ」と示すための書類

買主・売主双方の署名・押印は不要通常は売主の押印のみで足りる場合が多い

法的拘束力なし

売買契約書

売主・買主が合意し、署名・押印を行う正式な契約書

法的拘束力あり

契約解除の手続きや違約金などの条件も明示される

売渡証明書を提出しても、その段階で売主・買主の間に法的な「売買契約」は成立しません。

しかし、書面で「売る意思がある」と示すことになるため、買主を始め、銀行やその他の第三者に対しては「売却を進める前提」として扱われます。

ただ、冒頭でも伝えた通り、あくまでも「この条件であれば売り渡します」といった書類のため、買主からもらった条件と異なる場合があります。

その際は何度か条件のやり取りを行って契約条件をまとめていきます。

売渡証明書を求められるケースと発行のタイミング
売渡証明書は買主から購入申込書をもらったタイミングで発行します。

買主からもらった条件が売り出し条件と一致していたとしても発行しますが、多くの場合「価格や条件交渉」が入るため、以下のような書き方になるケースが多いです。

例
3,000万円で中古戸建てを売り出していたが、買主より以下の条件で購入申込書が届いた

購入申込書
購入希望金額:2,800万円
手付金:100万円
住宅ローンの有無:〇〇銀行 〇〇支店
借入希望金額:3,300万円
売買契約日:◎月◎日
決済希望日:△月△日
契約不適合責任免責:3ヶ月希望
境界確定:希望
その他:建物解体と家財の撤去

売渡証明書
購入希望金額:2,900万円
手付金:150万円
住宅ローンの有無:〇〇銀行 〇〇支店
借入希望金額:3,300万円
売買契約日:◎月◎日
決済希望日:△月△日
契約不適合責任免責:3ヶ月
希望境界確定:◎
その他:家財撤去は行うが、建物解体はせず現況渡し

大まかな契約条件をまとめる
このように不動産売買でトラブルになりそうな項目について契約前に書面でまとめていきます。

そうすることによって、契約前に「どのような条件で売るのか買主は買うのか」を理解することが出来ます。

特に契約不適合責任免責や境界確定など大事な要素も、この段階で決定していきますので、覚えておきましょう。

売渡証明書を出す前に確認すべきポイント
1. 本当にその条件であれば売却してもよいか
売渡証明書は、「売却の意思」を示す書類です。

原則として、売渡証明書を書く=この条件であれば売却する意思表示となるため、本当にその条件で売却しても良いか考えましょう。

2. 買主の住宅ローン審査について
購入申込書を記載したタイミングで、買主住宅ローンの審査が完了していた場合、契約条件がまとまれば「売買契約に進む」可能性が高いです。

理由としては、不動産売買契約は原則として住宅ローンの仮審査を通過しないと締結しないためです。

※現金購入の場合は除く

そのため、購入申込書と同時に仮審査申し込みを行う場合、条件がまとまっても住宅ローン審査に落ちるリスクもありますので、住宅ローンの仮審査+契約条件が揃うまでは気を抜かないようにしましょう。

3. 記載内容に誤りがないか
売渡証明書に誤った情報が記載されていると、トラブルの現任になります。以下の点を特に注意して確認してください。

不動産の所在地

面積

売却価格

手付金の額など

詳しくはこの後、書いておりますのでご確認ください。

物件情報や売買金額はもちろん、売主・買主の情報も正式な書類と同じ表記にするのが基本です。

4. 認印でOK
売渡証明書には法的拘束力がないため、通常は認印で問題ありません。

人によっては不動産売却を経験する機会がないので実印を使うケースもありますが自由に決めてください。

売渡証明書の書き方とサンプル
ここからは売渡証明書の書き方についてお伝えします。

記載すべき主な項目
日付

売主の氏名・住所・連絡先・生年月日・押印

売却する不動産の所在地・地番・面積

売却価格

手付金価格

住宅ローンの有無

契約希望日時

契約場所

決済希望日時

契約不適合責任免責の有無

境界確定の有無戸建て・土地の場合

売渡証明書サンプル

私は、貴社紹介による不動産購入希望者に下記表示の不動産を下記条件にて売り渡すことを承諾いたします。

所有者名・電話番号
住所・生年月日
売買代金
手付金
契約締結希望日時
契約場所
決済希望日
住宅ローンの有無
契約不適合責任免責の有無
境界確定の有無戸建て・土地のみ
その他条件
不動産所在地

上記の項目を入れておけば、トラブルになるリスクをかなり抑えることが出来ます。

売渡証明書と併せて確認したい税金や手続き
ここでは税金に関して大まかに触れますが、詳細については国税庁が公表している情報国税庁公式サイト や専門家税理士・司法書士に確認することをおすすめします。

1. 売渡証明書に印紙は必要か?
「売渡証明書」は契約書ではないため、一般的には印紙を貼る必要はありません。

しかし、実務上は提出先によって扱いが異なる場合があります。「書類に印紙を貼らないといけないのでは?」と不安に思う方は、提出先や不動産会社に確認しておきましょう。

2. 実際の売買契約時に必要となる税金
印紙税: 売買契約書に貼る印紙契約金額によって異なる

登録免許税: 所有権移転登記などを行う際に必要

不動産取税: 不動産の取得後に課税される要件によって軽減措置あり

これらは売渡証明書に直接関係するわけではありませんが、契約時には必須となる手続き・税金のため、あらかじめ予算や手続きを確認しておくと安心です。

3. 契約後の手続き
売買契約を締結し、ローン審査が通れば決済・引き渡しへと進みます。具体的には以下のような流れになります。

売買契約締結

ローン審査・承認

決済残代金の支払い

所有権移転登記

物件の引き渡し

売渡証明書はこの一連の流れの一部ローン審査などで使われる可能性があるため、必要なタイミングを見極めることが大切です。

売渡証明書に関するQ&A
Q1. 売渡証明書を発行した後、やはり売却をやめたい場合はどうなる?
売渡証明書自体には法的拘束力がないため、「絶対に売らなければならない」という強制力はありません。

しかし契約前であってもトラブルに発展する可能性があるため、不動産会社と協議しながら進めていきましょう。

Q2. 売渡証明書はメールでPDFを送るだけでも問題ない?
はい。大丈夫です。不動産会社に必要事項を記入して送付しましょう。

Q3. 買主から「売渡証明書を早めに出してほしい」と急かされている
買主が急いでいるからといって、まだ売買契約を交わしていない段階のため、必ず対応する必要はありません。

ただし、条件がまとまったら購入いただく買主になりますので、できる限り柔軟に対応する心構えで進めていきましょう。

Q4. 売渡証明書に書く「地目」や「地積」がわからない
不動産の情報は登記簿謄本や登記事項証明書に記載されています。

登記識別情報通知書権利証などに記載がありますが、わからない場合は不動産会社に確認してもらいましょう。

Q5. 売渡証明書の雛形はどうしたら良いの?
基本的に仲介をしている不動産会社から送られてきますので、問題ありません。

ただし、不動産会社によっては売渡証明書を発行しない、売渡証明書の存在自体知らないところもありますので、媒介契約前に確認しておきましょう。

まとめ:売渡証明書を正しく理解し、安全な売却を
売渡証明書は「売買契約書」とは異なり、法的拘束力を伴うものではありません。

しかし、不動産売却のプロセスにおいては、買主との条件交渉において重要な書類です。

書面でのやり取りとなり、手間がかかりますが、正確にやり取りすることで後のトラブル防止にも繋がります。

しっかりと理解して進めていきましょう。

売渡証明書は「売却する予定があること」を示す書類

法的拘束力はないが、買主との条件交渉で利用する

一般的には売買契約締結前に発行

契約前の発行にはリスクがあるため、不動産会社や専門家に相談を

記載内容所在地、地番、売却価格、氏名などの正確性が重要

「売渡証明書を出すタイミングはいつがベストなのか?」
「理解できなくて困っている...」

といったお悩みをお持ちの場合は、不動産売却の専門家に相談することをおすすめします。

後から「知らなかった」「聞いていなかった」というトラブルを防ぐためにも、疑問や不安は早めに解決しておきましょう。

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以上、「不動産売却の売渡証明書」について、意味や発行時の注意点、書き方を中心に解説しました。

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