こんな疑問を持ったことありませんか?

こんな疑問を持ったことありませんか?

「不動産会社から"買付証明書が出ました"と言われたけど、これは何?」

「買付証明書を受け取ったら、売却が確定するの?」

「もっと高く売るにはどうすればいい?」

「買付証明書を出すと言われたが、本当に契約まで進むのか不安...」

不動産を売却していると、購入希望者から「買付証明書購入申込書」が出されることがあります。

この書類を受け取った瞬間、「ついに売却決まった!」と期待するかもしれませんが、 まだ契約ではありません。

買付証明書はあくまでも「この条件や価格で買いたい!」という意思表示にすぎず、売買契約のように法的拘束力が生じるわけではないのです。

しかし、買付証明書をうまく活用すると、より有利な条件で売却できる可能性が高まるのも事実。

本記事では以下のポイントを徹底解説します。

買付証明書とは何か?本当に法的効力はないのか?

買付証明書を受け取った後の具体的な流れ

買付証明書を有利に活用するためのコツ

買付証明書を受け取る際の注意点5選

買付証明書の意味や注意点を正しく理解すれば、より良い条件での売却やトラブル回避につながります。

売却を検討している方にとって必読の内容ですので、最後までチェックしてみてください。

お問い合わせ方法はこちらをチェック

買付証明書購入申込書とは?本当に法的拘束力はない?
買付証明書の基本的な位置づけ
買付証明書購入申込書とは、購入希望者買主候補が「この不動産をこの価格や条件で購入したい」という意思を示す書類のことです。

不動産会社では一般的に「買付」と呼ばれたりもします。

主な記載内容の例

購入希望価格

購入希望者の氏名・住所・連絡先など

購入予定時期引き渡し希望日

住宅ローンの利用有無や予定金融機関

手付金の予定額

希望する契約日・決済日 など

売買契約との違い
よく誤解されがちですが、買付証明書は売買契約書とは全く異なります。

売買契約書

売主・買主の間で正式に合意した売買条件を明記した契約書

記名押印署名捺印することで法的拘束力が生じる

お互いに義務売主は物件を引き渡す義務、買主は代金を支払う義務が発生

買付証明書購入申込書

あくまでも「この価格で買いたい」という申込の意思表示

法的拘束力がないため、これだけでは売主も買主も拘束されない

つまり、買付証明書をもらったからといって、絶対にその人に売らなければならないわけではありませんし、買主も「申込」を撤回することが可能です。

なぜ法的拘束力がないのか
買付証明書は、最終的に「契約を交わすかどうか」の大枠を合意するための書類に過ぎないからです。

売主が「もっと高い金額で買ってくれる人が現れた」となれば、買付証明書を提出した買主候補と契約しない選択肢もあり得ます。

買主も「やはり予算オーバー」「ローン審査が通らなかった」などの理由で契約を見送ることが可能です。

買付証明書を出した当初の条件から、価格や引き渡し時期などを再交渉した結果、合意できなければ契約は成立しません。

「買付証明書が出ているから、もう成立間近」というわけではないため、ここで焦ってしまうと交渉の余地やより良い条件を逃してしまう恐れがあります。

買付証明書を受け取った後の流れ:6つのステップ
買付証明書はあくまでも「購入の意思表示」であるとはいえ、提出してくれるということは買主候補が本気で検討している証です。

受け取った後は下記6つのステップを踏み、最終的に売買契約を締結するかどうかを見極めるのが一般的な流れになります。

価格や条件の確認

売却を決める or 価格・条件を交渉する

必要に応じて複数の買付証明書を比較・検討

買主の支払い能力資金計画をチェック

売買契約の締結・手付金の受領

決済・引き渡し

ここから、それぞれのステップについて詳しく解説します。

ステップ1:価格や条件の確認
まず大切なのは、買付証明書に記載されている価格や条件引き渡し時期、手付金の額などが、あなたの希望と合っているかの確認です。

提示された購入希望価格は、売り出し価格と大きく離れていないか

引き渡し時期や決済日は、あなたのスケジュール転居時期などと整合性があるか

その他、残置物エアコン、カーテン、家具の扱いなどに問題はないか

ちょっとでも「条件が合わない」と思ったら、不動産会社や買主候補に早めに伝えて交渉をすることが重要です。

後からの訂正や修正はトラブルのもとになります。

ステップ2:売却を決める or 価格・条件を交渉する
買付証明書の条件があなたの希望とほぼ一致しているなら、そのまま売買契約の手続きへ進むこともあります。

一方で、「もう少し価格を上げたい」「引き渡し時期をもう1ヶ月早めたい」などの要望がある場合は、ここで交渉を行います。

価格交渉の例

「希望金額が●●万円なので、あと50万円上乗せしていただけないか」

「他にも検討してくださる方がいるので、●●万円であれば即決できる」 など

買主側も真剣に購入を検討しているからこそ、買付証明書を出してきます。

交渉がうまく進めば、より高い金額や好条件での売却も期待できるでしょう。

ステップ3:複数の買付証明書を比較・検討する
売却物件が人気のエリアだったり、価格設定が相場よりもやや安めであったりする場合、複数の買付証明書が同時期に届くことも珍しくありません。

複数の買付証明書が来たときの比較ポイント

価格:提示金額が高いかどうか

支払い能力:現金購入か、ローン利用かローンの場合の借入可能額

引き渡し時期:ご自身のスケジュールに合致するか

その他の条件:設備の引き渡し、修繕リクエストの有無など

「一番高く買ってくれる人」が必ずしもベストな買主とは限りません。

ローン審査が通らず契約が流れるリスクもあります。

逆に、現金購入の買主が提示価格は少し安いが確実に決済してくれるケースもあります。

複数の申込みがあると嬉しい反面、それぞれの条件を総合的に考えて慎重に選ぶ必要があります。

ステップ4:買主の支払い能力資金計画をチェック
買付証明書を受け取った後は、買主の支払い能力、つまり資金計画を必ずチェックしましょう。

住宅ローン利用の場合

借入希望額と自己資金は妥当か

すでに事前審査仮審査を通過しているか

勤務先や年収から、ローン審査が通りやすそうか

現金購入の場合

資金はどのように用意されているのか

不動産の売却や相続など、他の資産を動かす必要があるのか

買主がローン審査に落ちてしまうと、その時点で契約は成立せず、売却が流れる恐れがあります。

不動産会社の担当者からしっかりとヒアリングしてもらい、不安要素がないか確認しましょう。

ステップ5:売買契約の締結・手付金の受領
価格や条件が合意に至り、資金計画にも問題がないと判断できたら、不動産売買契約を締結します。

売買契約時のポイント

手付金を現金や振込で受け取る一般的には物件価格の5〜10%ほど

重要事項説明宅地建物取引業法に基づくを宅地建物取引士から受ける

契約書の内容を細かく確認し、署名捺印する

この時点で法的拘束力が発生し、売主は物件を引き渡す義務、買主は代金を支払う義務が生じます。

また、手付金には「手付解除」といって、買主が手付金を放棄する、あるいは売主が手付金を倍返しすることで契約解除ができるケースがありますが、契約後の解除には一定の期限や制約があり、安易に解除できるわけではありません。


ステップ6:決済・引き渡し
売買契約が成立したら、あとは決済・引き渡しへと進みます。

決済日に買主が残金を支払う

売主は司法書士立ち合いのもと、所有権移転登記の手続きを行う

カギや関連書類を買主に引き渡す

これで正式に売却が完了し、あなたの不動産は買主のものとなります。

売却が完了すれば、手付金を含めた代金がすべて支払われる形になります。

買付証明書を有効活用して高く売るための4つのポイント
買付証明書が届くと嬉しい反面、「すぐに売っていいのか?」と迷う方も多いでしょう。

ここでは、買付証明書を上手に活用して、不動産を高値で売却するための4つのポイントを解説します。

ポイント1:焦って契約しない
買付証明書が出ると、不動産会社によっては「すぐに契約を結びましょう!」とすすめてくる場合があります。

しかし、焦りは禁物。

他にも買付証明書が入る可能性はないか

他の買主が少しでも高い価格で申込をしてくれるかもしれない

売り出しからの期間が短い場合は、さらなる高値が期待できるケースもある

特に、売り出し開始直後に買付証明書が入った場合、「もう少し待てば高く売れるのではないか?」と考えてみるのも一つです。

不動産会社の担当者や専門家に相談しながら、最適なタイミングを見極めましょう。

ポイント2:複数の買主がいる場合は競争原理を活用する
もし同時期に複数の買主が検討している状況であれば、競争原理を活かして価格交渉できる可能性があります。

「他にも買付証明書が出ている」と伝えることで、価格を引き上げてくれることがある

ただし、あまりに露骨に競わせすぎると逆に買主の心証を損なうリスクも

上手に買主同士を競合させるには、不動産会社の協力と綿密な戦略が必要です。

誠実な姿勢を崩さずに、価格や条件を提示してもらうのがポイントとなります。

ポイント3:住宅ローン審査の事前確認を怠らない
いくら高い価格を提示されても、住宅ローンが通らなければ契約が実行されません。

事前審査仮審査をすでに行っているか

自己資金や年収とのバランスが適正か

勤務先や勤続年数が金融機関の基準にマッチしているか

契約までスムーズに進めるには、買主側の資金計画が確実であることが重要です。

不動産会社の担当者にも「買主のローン状況をしっかり確認してほしい」と伝えておきましょう。

ポイント4:物件の魅力を再度アピールする
買付証明書を受け取ったタイミングでこそ、改めて物件の魅力をアピールしてみるのも一手です。

設備や内装のリフォーム履歴

周辺環境駅やスーパー、学校、病院の距離

管理状況マンションの場合は管理費・修繕積立金など

買主側が「やっぱり欲しい!」という気持ちになってくれれば、価格面や引き渡し条件で多少譲歩してもらえるかもしれません。

購入を迷っている買主が決断を下す後押しにもなるでしょう。

買付証明書を受け取る際の注意点5選
買付証明書が来たからといって、単に「やった!売れる!」と喜ぶだけではなく、慎重に確認すべき事項があります。

ここでは、トラブルを回避するために押さえておきたい注意点を5つ紹介します。

注意点1:法的拘束力はないので過信しない
先ほども述べたとおり、買付証明書に法的拘束力はありません。

「申込金」や「申込証拠金」を受け取っていても、必ずしも契約に至るわけではない

売主も買主も契約前に撤回できる

契約に進むための条件交渉中は、他の買主との商談も進めることができる

「買付証明書=売却確定」ではない点を十分に理解しておきましょう。

注意点2:手付金の額や支払い方法をチェック
売買契約時には手付金を受け取りますが、買付証明書を提出された段階で「申込金」や「預かり金」として少額を渡されるケースもあります。

契約締結時の手付金5〜10%程度が用意できるのか

申込金があった場合、返金の条件はどうなっているのか

買付証明書と一緒に受け取る金銭には、厳密なルールがないため、後々のトラブルを防ぐためにもしっかりと不動産会社に確認しておきましょう。

注意点3:複数の買付証明書が同時に入る可能性もある
人気エリアの物件や、魅力的な条件で売り出している物件の場合、複数の買付証明書が同時に入ることがあります。

その際、どの買主と契約を進めるかについて優先順位のルールは基本的にありません。

高い金額を出してくれる買主

現金購入の買主

引き渡し時期の条件が合う買主

それぞれメリット・デメリットがあるため、トータルで考えてベストな買主を選ぶ必要があります。

注意点4:不動産会社による囲い込みに注意
不動産会社の中には、他社の買主を排除して自社で買主を見つけようとする「囲い込み」行為をするところも一部存在するとされています。

囲い込みが行われると、せっかくほかに高い価格で買ってくれる買主がいても、売主の耳に情報が届かない可能性があります。

対応策

複数社に媒介契約をする「一般媒介」を検討する

担当者に「他の不動産会社から買付が入ったらすぐ連絡してほしい」とあらかじめ伝える

レインズ不動産流通機構にきちんと登録しているか確認する

買付証明書が複数あれば、比較検討してより高い売却につなげやすいので、囲い込みを防止する意識も大切です。

注意点5:税金や諸費用の確認
買付証明書を受け取った段階では、ついつい「売却価格」のみに注目しがちですが、売却時には税金や諸費用が発生する場合があります。

譲渡所得税・住民税・復興特別所得税

物件の売却益譲渡所得が出れば、税金がかかる

詳しくは国税庁の公式サイトや税理士など専門家に確認

仲介手数料

不動産会社に成功報酬として支払う

一般的には売却金額の3%+6万円税別を上限に加算400万円超の場合

抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合は、抹消手続きをする必要がある

その他

司法書士への報酬や印紙税、引っ越し費用など

売却価格だけでなく、これらの費用を差し引いた手取り額がいくらになるのか事前にシミュレーションしておくと安心です。

税金と法律おもいで不動産【不動産売却のプロ】毎日朝7時更新。note
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買付証明書から売買契約へ進むまでにあると便利な書類・準備
買付証明書を受け取ってから売買契約へ進むまでの間に、準備しておくとスムーズになる書類や事項があります。

買主にとっても不動産会社にとっても、書類の不備や不足はトラブルの原因になりかねません。

登記簿謄本・公図・測量図など
登記簿謄本全部事項証明書

土地・建物それぞれの権利関係を確認するため

公図・測量図

土地の境界や面積を正確に把握するため

買主側も「本当にその土地の境界がはっきりしているのか」を気にすることが多いので、事前に用意しておくとスムーズです。

建築確認済証や検査済証
一戸建ての場合、建築確認済証や検査済証がないと金融機関の住宅ローン審査に影響を与えるケースがあります。

特に中古住宅を買う場合、買主がリフォームローン等を活用するために必要になる書類です。

確認済証・検査済証がないとどうなる?

ローン審査が通りにくくなる

物件の信頼性が下がり、買主が不安を感じる

もし紛失している場合は、自治体の建築指導課などで再発行の可否を問い合わせるか、不動産会社に相談してみましょう。

マンションの場合の管理規約や維持費などの情報
マンションの場合は、管理規約や使用細則、管理費・修繕積立金の滞納状況を確認する必要があります。

買主は、将来的にかかるランニングコスト管理費・修繕積立金・駐車場代などを重視する

ペット飼育やリフォームの可否など、管理規約の内容を知りたい買主も多い

あらかじめ管理組合や管理会社に連絡して、最新の資料を入手しておくと安心です。

リフォーム履歴や設備保証書
リフォームやリノベーションを行った履歴や、設備の保証書が残っている場合は、買主にとって大きな安心材料になります。

キッチンや浴室などの交換工事履歴

シロアリ防除などの点検報告書

太陽光発電システムの保証書や定期点検記録 など

設備や建物状態が明確だと、買主は「すぐに住めそう」「状態が良い」と判断し、購入意欲が高まる可能性があります。

買付証明書を出してくれた買主を逃さないためのフォロー術
買付証明書を受け取った後、「もう少し考えたい」と買主側が言い出すケースもあります。

そんなときに有効なフォロー術を押さえておくと、契約に向けて前向きに話を進めやすくなります。

定期的な連絡・情報共有
買主は不安を感じると、気持ちが一気に冷めてしまうことがあります。

売主や不動産会社から進捗状況をこまめに連絡する

疑問点や不安な点がないかヒアリングする

住宅ローン審査の結果待ちの場合は、買主に代わって不動産会社が金融機関に状況を確認

連絡が途絶えると「本当に契約する気があるのだろうか」と不信感を与えてしまいます。

特に住宅ローン審査中は、審査にどのくらい時間がかかりそうかなどをこまめに伝えてあげましょう。

追加資料の提示
買主が「もう少し悩みたい」と言うのは、情報不足による不安が原因かもしれません。

周辺環境や災害リスクの情報ハザードマップなど

近隣施設の一覧スーパー、コンビニ、病院、学校などの距離

リフォームや修繕に関する提案例:簡易的な修繕計画書

「この物件に暮らしたらどんなメリットがあるのか?」を具体的に示すことで、買主の検討を後押しできます。

買主の事情を理解し、不安を解消する提案
買主がどのような事情で購入を検討しているのか、背景を理解しておくと適切な提案が可能になります。

住み替えによる売却・購入のタイミングを合わせたいのか

転勤や子どもの進学など、時期に制約があるのか

予算に対する不安があるのか

例えば、「もう少しローン審査に時間が欲しい」と言う場合には、契約締結日の調整を提案するなど、不安を解消する具体的なサポートができれば、買主も安心して手続きを進められます。

よくある質問FAQ
ここでは、買付証明書にまつわるよくある質問をQ&A形式でまとめました。不安や疑問を解消する参考にしてください。

Q1. 買付証明書をもらったら、必ず売らなければいけないの?
A. 売却義務はありません。

法的拘束力がないので、より良い条件の買主を探すことも可能です。

ただし、不動産会社との媒介契約で「この価格で売却したい」と決めていた場合、不動産会社から説得されることはあるかもしれません。

最終判断はあくまで売主に委ねられます。

Q2. 買付証明書をもらってから契約締結まで、どれくらい時間がかかる?
A. 早ければ1〜2週間程度、長ければ数ヶ月かかることもあります。

交渉状況や買主の住宅ローン審査の進捗次第で変わるため、一概には言えません。

一般的には、 買付証明書 → 条件交渉 → 売買契約 → 決済・引き渡し という流れで2〜3ヶ月前後かかることが多いです。

Q3. 買付証明書を出してくれた買主が後からキャンセルすることはある?
A. あります。買付証明書に法的拘束力がないため、買主が事情の変化やローン審査の不通過などでキャンセルしてくることはゼロではありません。

売買契約を結ぶまでは確定ではないと考えましょう。

Q4. 「申込金」を受け取った後に買主がキャンセルしたら、申込金は返さなくていい?
A. 買付証明書上に明記されている取り決めや、不動産会社との契約内容次第ですが、一般的には申込金は買主に返すケースが多いです。

特に、売買契約前であれば買主都合で撤回できるため、申込金の性質が「手付金」として扱われることは原則ありません。

Q5. 税金や諸費用はどのタイミングで支払う?
A. 基本的に、売買契約時に印紙税、決済時に仲介手数料の半分や残金支払い、あるいは引き渡し後に譲渡所得税を確定申告という流れになります。

譲渡所得税の申告は、売却した翌年の2〜3月に行うので、国税庁の公式サイトを参考にするか税理士に相談しておくと安心です。

まとめ:買付証明書はあくまで「意思表示」、活用してベストな売却を目指そう
本記事では、買付証明書購入申込書について詳しく解説してきました。

振り返るとポイントは下記のとおりです。

買付証明書は「購入意思表示」であり、法的拘束力はない

売主も買主も契約を強制されるわけではない

買付証明書を受け取った後の流れ

価格・条件のチェック → 必要があれば交渉 → 複数の買付の比較 → 売買契約 → 決済・引き渡し

すぐに売るべきか迷ったら、交渉や複数の買付を検討する

もっと高値で売れる可能性もあるため、焦らず判断

買付証明書を受け取る際の注意点

法的拘束力はない点を過信しない

手付金・申込金の扱いを要確認

税金や諸費用もしっかり把握する

不動産売却で失敗しないためには、買付証明書の正しい位置づけを理解し、交渉や複数の買付対応を冷静に進めることが欠かせません。

より良い条件で売却するためには、買主のローン事情や資金計画もしっかり見極める必要があります。

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